基本情報技術者

問6

基本情報技術者試験過去問 令和6年度(2024年)科目B問6

A社は従業員450名の商社であり,昨年から働き方改革の一環として,在宅でのテレワークを推進している。A社のシステム環境を図1に示す。

テレワークの定着が進むにつれて,社内PCからインターネットへの接続が極端に遅くなり,業務に支障をきたしているので改善できないかと,従業員から問合せがあった。A社の社内ネットワークとインターネットとの間の通信量を調査したところ,テレワーク導入前に比べ,業務時間帯で顕著に増加していることが判明した。そのため,情報システム部では,テレワークでA社利用クラウドサービスに接続する場合には,A社の社内ネットワークも社内PCも介さずに直接接続することを可能にするネットワークの設定変更を実施することにした。

設定変更に当たり,情報セキュリティ上の問題がないかをA社の情報セキュリティリーダーであるBさんが検討したところ,幾つか問題があることが分かった。その一つは,A社利用クラウドサービスへの不正アクセスのリスクが増加することである。そこでBさんは,リスクを低減するために,情報システム部に対策を依頼することにした。

設問 次の対策のうち,情報システム部に依頼することにしたものはどれか。解答群のうち,最も適切なものを選べ。

選択肢

  • A社の社内ネットワークからA社利用クラウドサービスへの通信を監視する。
  • A社の社内ネットワークとA社利用クラウドサービスとの間の通信速度を制限する。
  • A社利用クラウドサービスにA社外から接続する際の認証に2要素認証を導入する。
  • A社利用クラウドサービスのうち,A 社利用グループウェアだけを直接接続の対象とする。
  • 専用アプリの保存禁止機能を無効にする。

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:
あなたの回答:未回答

社内PCからインターネットが遅い原因として、テレワーク利用で社内ネットワークからクラウドサービスへの通信量が増えたため、在宅側からクラウドへ直接接続できるように設定変更します。すると、クラウドサービス側で行っていた「社内ネットワークからのみログイン可」の制限が使えなくなり、ID・パスワードだけの認証では不正アクセスのリスクが増えます。そこで、社外から接続する際の認証を強化できる2要素認証の導入が適切です。

不正解

直接接続ではテレワーク端末の通信がA社の社内ネットワークを介さないため、社内ネットワーク側で監視しても直接接続の通信を前提とした不正アクセス対策になりにくいです。よって誤りです。

不正解

通信速度の制限は不正アクセスのリスク低減策ではありません。また、通信が遅いという問題の改善にも反します。よって誤りです。

正解

2要素認証を導入すると、IDとパスワードが漏えいしても、追加の認証要素がない限りログインできません。社外からの不正ログインのリスクを下げる対策として適切です。よって正解です。

不正解

対象サービスをグループウェアだけに限定しても、そのサービスへの不正アクセスのリスクは残ります。リスク低減の主目的に対して対策が不足します。よって誤りです。

不正解

保存禁止機能を無効にすると、端末への保存やコピーなどが容易になり、情報漏えいリスクを高める方向です。不正アクセス対策としても適切ではありません。よって誤りです。

Point

この問題は、社内ネットワーク経由のアクセスから、インターネット経由でクラウドへ直接接続する形に変えると、クラウド側のアクセス制限条件が変わり、不正アクセス対策として認証強化が重要になることを理解しているかを問うものです。

解くために必要な知識

この問題を解くには、テレワーク時の接続経路変更がセキュリティ条件に与える影響と、認証強化の代表例を理解している必要があります。

用語の整理

用語 内容
2要素認証 「知識(パスワードなど)」「所持(スマートフォンなど)」「生体(指紋など)」の異なる要素を2つ組み合わせて本人確認する方式です。
クラウドサービス(SaaS) インターネット経由で提供されるアプリケーションサービスです。
BYOD 従業員の私物PCなどを業務に利用することです。
不正アクセス 権限のない利用者がIDの盗用などでログインし、システムを利用することです。

直接接続で変わる点

変更前(社内ネットワーク経由)

クラウドサービス側で「社内ネットワークからのみログイン可」という制限が使えます。

変更後(在宅からクラウドへ直接接続)

社内ネットワークを経由しないため、クラウドサービス側の制限を「社内ネットワークからのみ」のままにすると在宅から利用できません。
そのため、社外からのログインを許可することになり、不正ログインされる入口が広がります。

不正アクセス対策としての基本

社外からのログインを許可する場合は、ID・パスワードに加えて追加要素を要求する2要素認証を導入するのが基本的な対策の一つです。

問題の解法手順

前提の整理

図1では、A社利用クラウドサービスは「社内ネットワークからだけログイン可能」という制限があり、ログインはID・パスワードで行っています。

今回の設定変更では、在宅からクラウドへ直接接続させるため、クラウド側の「社内ネットワークからだけ」という制限は維持できない、または緩める必要があります。

何がリスクになるか

社内ネットワークからだけログイン可能という条件がなくなると、攻撃者にとってはインターネット経由でログインを試しやすくなります。
その状態でID・パスワードだけに依存すると、漏えい、推測、使い回しなどで不正ログインされるリスクが増えます。

対策の方向性

社外からのログインに対して、本人確認を強化する対策が必要です。

選択肢の判定

選択肢 判定 理由
× 直接接続にすると、社内ネットワーク上の監視では社外からクラウドへの通信を監視できない前提になります。
× 通信速度制限は不正アクセス対策ではありません。また、遅さの改善目的にも反します。
社外からの接続時に2要素認証を導入すると、ID・パスワードが漏えいしても追加要素がないとログインできず、不正アクセスを抑止できます。
× 対象を絞っても、対象サービスへの不正アクセスのリスク自体は残ります。
× 保存禁止機能を無効にすると、端末への情報持ち出しが容易になり、情報漏えいリスクが増えます。

以上より、「ウ」が最も適切です。

選択肢ごとの解説

不正解

直接接続ではテレワーク端末の通信がA社の社内ネットワークを介さないため、社内ネットワーク側で監視しても直接接続の通信を前提とした不正アクセス対策になりにくいです。よって誤りです。

不正解

通信速度の制限は不正アクセスのリスク低減策ではありません。また、通信が遅いという問題の改善にも反します。よって誤りです。

正解

2要素認証を導入すると、IDとパスワードが漏えいしても、追加の認証要素がない限りログインできません。社外からの不正ログインのリスクを下げる対策として適切です。よって正解です。

不正解

対象サービスをグループウェアだけに限定しても、そのサービスへの不正アクセスのリスクは残ります。リスク低減の主目的に対して対策が不足します。よって誤りです。

不正解

保存禁止機能を無効にすると、端末への保存やコピーなどが容易になり、情報漏えいリスクを高める方向です。不正アクセス対策としても適切ではありません。よって誤りです。

まとめ

社内PCからインターネットが遅い原因として、テレワーク利用で社内ネットワークからクラウドサービスへの通信量が増えたため、在宅側からクラウドへ直接接続できるように設定変更します。すると、クラウドサービス側で行っていた「社内ネットワークからのみログイン可」の制限が使えなくなり、ID・パスワードだけの認証では不正アクセスのリスクが増えます。そこで、社外から接続する際の認証を強化できる2要素認証の導入が適切です。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。